月別アーカイブ: 10月 2015

リフォームでも建築確認が必要な場合があります

建築確認とは、建築基準法にその規定があり、建物が基準法に適合するかどうか役所に届けて確認を受ける事で、いわゆる確認申請のことです。建物を建築しようとする者は、その建物を建築基準法やその他の法規定に適合するように建築する必要がありますが、建てた後でもその建物が適法となるように維持・管理する必要があります。これは新築だけではなくリフォームの場合でも同じですので、一定の規模以上を増築する場合や、構造耐力上の主要な部分の半分以上を修繕するような場合には建築確認が必要となります。ところで、法律は社会的な要請によって改正されたり、大地震や火災などの災害があった場合には規制が強化されることもしばしばです。そして、建築当時は適法であったものが長い年月の間には違法になってしまう場合もあります。但し、法の緩和規定によって、法改正時に既に建っている建物は改正前の基準に適合していればいいことになっています。しかし、改めて工事を行う場合には現行法に適合させるべきことは新築の場合と同じです。これからリフォームを予定している方は、建築確認が必要かどうかについて、役所や建築士・建設業者に相談が必要です。 ご相談はこちら→株式会社HOPE

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建設業許可 5業種追加致しました。

今般、店舗内装工事・建築物改修工事・リフォーム・リノベーション等 多くの、お客様からのご依頼におこたえ出来るように、新たに 建設業許可 5業種(大工工事業・タイル・れんが・ブロック工事業・ 内装仕上工事業・屋根工事業・鋼構造物工事業)を追加致しました。 今まで通り 建築一式総合建設業に加え、上記も請け負う事が出来る ように成りましたので、ご報告いたします。 今後とも、建築のことなら株式会社HOPEを宜しくお願い致します。 リフォームをお考えの方はこちらへ →HOPEリフォーム専用ページ

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