【耐震リフォーム】1981年以降でも安心できない？今こそ見直したい住宅の耐震性（大阪）
「1981年の新耐震基準以降に建てられた家だから大丈夫」…本当にそうでしょうか？
専門家によると、2000年の建築基準法改正のほうが住宅の耐震性に与える影響が大きいとも言われており、実際には1981年〜2000年に建てられた住宅にも「耐震不安」が残っているとされています。
高齢者世帯と耐震リフォームの現実
高齢者は避難や復旧が困難なため、地震への備えは特に重要です。
一方で高齢になると住宅ローンの審査が厳しくなり、建て替えは難しくなります。そこで注目されているのが「耐震リフォーム」です。
実際に国土交通省の調査では、リフォーム実施世帯のうち46％が60歳以上、36.4％が高齢者のみの世帯というデータも出ています。
耐震リフォームに使える支援制度
- 住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」：利息のみ返済でOK、元金は相続時に一括返済
- 自治体の耐震補強補助制度：多くの市町村が独自に助成制度を整備
たとえば、大阪市・堺市・豊中市などでは、診断費用や工事費に対する補助金制度があります。
（詳細は自治体ごとに異なります）
地震列島・日本に暮らす私たちが今できること
熊本地震では「新耐震基準」の住宅も倒壊したケースがありました。
大切な命と資産を守るためにも、耐震診断と補強工事の検討をおすすめします。
▼ 耐震リフォームのご相談はHOPEまで（大阪市）
株式会社HOPEでは、戸建て住宅・マンションの耐震補強工事や構造診断、補助金活用のサポートも行っております。